60歳から65歳になるまでの期間は「待機期間」と呼ばれ、厚生年金保険の加入期間が12か月以上ある方は、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れます。

しかし、「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢は、生年月日に応じて異なります。

それでは、昭和36年4月2日以降生まれで「特別支給の老齢厚生年金」を受給することなく65歳から「老齢年金」を受給する方は、

いつ、どのように申請して、いつから受給できるのでしょうか？

さらに、

65歳以降も働きながら「在職老齢年金」を受給する場合は、どのような注意点があるのでしょうか？

疑問の多い年金制度をわかりやすく説明します。

生年月日に応じた「老齢年金」の受給

生年月日に応じた「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢は、次の図のとおりです。

なお、「特別支給」というのは、昭和36年4月１日以前生まれの方が60歳から受給できる年金のことです。

そして、
男性なら昭和36年4月2日以降生まれ、女性なら昭和41年4月2日以降生まれの人は、「特別支給の老齢厚生年金」を受給することなく、65歳から「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」を受給することになっています。

そこで、この記事では「昭和36年4月2日以降生まれの方」にフォーカスして解説します。

もう少し詳しく説明しますと、

図の様に、65歳からは「経過的加算」という額が加算されます。

加算の理由は、65歳以前の「定額部分」が「老齢基礎年金」だけでは不足するため、補う必要があるからです。

ちなみに、「定額部分」が支給されている方は昭和24年4月1日以前にお生まれの人で、それ以降の方は「報酬比例部分」、つまり「特別支給の老齢厚生年金」のみとなります。

「老齢年金」を受給するための申請のやり方

「老齢年金」は、受け取る権利（受給権）ができても自動的に始まるわけではありません。

年金の受給は、「申請」する必要があるのです！

そのため、老齢年金を受け取るためには、「年金の請求手続き」が必要となります。

「年金請求書」の受領と提出

それでは、「年金請求書」の受領と提出について説明します。

「年金請求書」の受領

受給開始年齢に達し、老齢年金の受給権が発生すると、受給開始年齢に到達する約3カ月前に日本年金機構から下図の「年金請求書」が郵送されて来ます。

年金請求書は、「もうすぐ老齢年金を受け取れますよ～」という合図で、中身は次のとおりです。

年金請求書には、現在までの年金加入記録が記載されていますので、記録を確認しましょう。

もしも、「もれ」や「誤り」がある場合は、直ぐ近くの「年金事務所」に問い合わせしてください。

年金請求書には、戸籍抄本や住民票等の添付書類が必要ですが、日本年金機構にマイナンバーが登録（年金請求書へ記入）されている人は、戸籍抄本等の添付が原則不要となります。

ですから、日本年金機構にマイナンバーを登録した方が良いですね。

提出書類には次のようなものがありますが、年金を受け取るかたの状況によって必要書類が異なります。提出書類の一例です。

「年金請求書」の提出

問題が無ければ、指示に従って、「年金請求書」に必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降（覚えずらいので、受給開始年齢の65歳の誕生日以降）に、必要事項を記入した年金請求書と添付書類を年金事務所に提出してください。

「年金請求書」を提出せずに、年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、5年を過ぎた分の年金については時効により受け取れなくなる場合があります。

65歳の「老齢年金」はいつから受給できるの？

さて、「年金請求書」を提出した後、
「老齢年金」はいつから受給できる様になるのでしょうか？

では、受け取りまでの流れを説明します。

「年金請求書」を提出してから、約1～2カ月後に「年金証書・年金決定通知書」が送られて来ます。

そして、
「年金証書・年金決定通知書」が届いてから、さらに1～2カ月後に、「年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書」が送られて来ます。

「年金振込通知書」は、
通常、毎年6月に金融機関等の口座振込で年金を受け取られている方に対して、6月から翌年4月（2か月に1回）まで毎回支払われる金額が案内されるものです。

年金は、受給権が発生した月（誕生月）の翌月分から受け取りが始まります！

原則、偶数月の15日に前月および前々月の年金が振り込まれます。
なお、15日が土曜日、日曜日または祝日のときは、その直前の平日に振り込まれます。

65歳以降も働く人の注意すべき点

年金を受給しながら働くことは可能です！

しかしながら、その際には気を付けなければならないことがあります。

なぜなら、
年金を受給し、併用して働いた場合、「在職老齢年金」という制度が適用されるからです。

65歳以上の場合、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が、合計が６５万円（2026年４月以降）を超えると超えた分の年金支給が停止されてしまいます。

また、「在職定時改定」が行われることになっていて、65歳以上で働いている場合、毎年の10月に保険料納付額をもとに年金の受給額を見直すというものです。

65歳以降も働く人の注意すべき点は、
年金を受給しながら働くことはできるけど、６５万円を超えると超えた分の年金は一部または全額が支給停止され、支給停止された年金分はもらえないという点です。

それなら、

「繰り下げ受給を選択すればいい！」

「もらい過ぎ分の給料を減額すればいい！」

と考えた方もいると思います。
その考えはとても危険ですので、こちらを参考にしてください。

⇒『【危険】65歳以降働くと年金は減る？それなら繰り下げの選択！』

⇒『【支給停止】もらい過ぎ分の給料を減額は意味がない！在職老齢年金しくみ』

まとめ

今回は、

『【年金受給のポイント】申請のタイミングと手続き・注意すべき点』

と題しまして、

昭和36年4月2日以降生まれの人は、「特別支給の老齢厚生年金」を受給すること無く、65歳から始めて「老齢年金」を受給することになります。

いつ申請して、いつから受給できるのか？

については、次の様に解説しました。

受給開始年齢に到達する3カ月前に「年金請求書」を受領し、添付書類をつけて「年金請求書」を提出します。

提出後、約1～2カ月後に、「年金証書・年金決定通知書」が届きます。

さらに、1～2カ月後に、年金のお支払いのご案内である「年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書」が届き、年金の受給が開始されます。

そして、65歳以降も働きながら「在職老齢年金」を受給する場合は、どのような注意すべき点があるのか？については、

65歳以降も働く人の注意すべき点は、
年金を受給しながら働くことはできるけど、５０万円を超えると、超えた分の年金は一部または全額が支給停止され、支給停止された年金分はもらえないという点であり、

それなら、

「繰り下げ受給を選択すればいい！」
「もらい過ぎ分の給料を減額すればいい！」

と考えはとても危険だということを解説しました。

しかしながら、いつまでも悲しみに浸っているともらえるべき『遺族年金』の受給に影響を与えてしまいます。

そこで、

「そもそも遺族年金とは、なに？」

「遺族年金は、いつからもらえるの？」

「遺族年金は、いくらもらえるの？」

などのあなたの疑問を解消します。
知っておいて欲しい【遺族年金】の内容をわかりやすく解説します。

『遺族年金』とは？

『遺族年金』とは、国民年金または厚生年金の被保険者であった人が死亡した時に、亡くなった人の配偶者や子などの遺族に支給される年金のことです。

遺族年金には、
「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

そして、遺族年金は老齢年金と同じように、「2階建て」の仕組みになっています。

1階部分が「遺族基礎年金」で、2階部分は「遺族厚生年金」となります。

1階部分の「遺族基礎年金」は、18歳までの子がいる場合に、配偶者または子に支給されます。

2階部分は、亡くなった方が厚生年金に加入していた場合に支給されます。

『遺族年金』の注意すべき５つのポイント

さて、遺族基礎年金と遺族厚生年金は、

「いつからもらえるの？」

「もらえる期間は決まっているの？」

「いくらもらえるの？」

など、不安になる方もいることでしょう。

そこで、『遺族年金』の注意すべき５つのポイント、

をわかりやすく解説します。

なお、遺族年金の受給要件や手続きについて知りたい方は、以下をご覧ください。

⇒『【納得】遺族年金をもらえるかもらえないか？３つの受給要件』

⇒『【遺族年金の手続き】いつまでにどこで？必要書類は？』

「遺族基礎年金」の支給開始と支給期間

「遺族基礎年金」の受給対象は、子どもがいる場合のみです。

では、支給開始時期と期間について説明します。

遺族基礎年金の支給開始時期

遺族基礎年金の支給開始時期は、
亡くなられた方の死亡した月の翌月からとなります。

ただし、注意すべきことは、遺族基礎年金は亡くなると自動的に遺族が受け取れるものではなく、遺族側が請求しなければならない点です。

遺族基礎年金の支給期間

遺族基礎年金の支給期間は、

「子ども」が、

です。
子どもが成長して、この期間を過ぎれば、遺族基礎年金の受給期間が終わります。

ただし、注意すべきことは、子どもがいる場合でも子どもが結婚すれば遺族基礎年金はもらえなくなる点です。

「遺族厚生年金」の支給開始と支給期間

「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入していた方が亡くなったときに支給されます。

「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」または「祖父母」が受け取ることができます。

ただ、受給額は勤続年数や収入により異なるため、一律ではありません。

それでは、支給開始時期と期間について説明します。

遺族厚生年金の支給開始時期

遺族厚生年金の支給開始時期は、
遺族基礎年金と同じで家計を支えていた方が亡くなった月の翌月からとなります。

注意すべきことは、自動的に受け取ることにはなりませんので、遺族厚生年金の必要書類を準備して申請しなければならない点です。

なお、手続きには約50日はかかる様です。

ただ、手続きの関係で支給開始日を過ぎた分も、初回振込時にまとめて振り込まれます。

遺族厚生年金の支給期間

遺族厚生年金の支給期間は、

で受給期間は変わります。

条件別に受給期間をまとめると次のようになります。

ちなみに、

『遺族年金』はいくらもらえるか？

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の支給開始と支給期間がわかると、次は、

どれくらいの金額がもらえるの？

と疑問が出ると思います。

そこで、それぞれの年金は、いくらもらえるのかを説明しますね。

遺族基礎年金の支給額

遺族基礎年金の支給額は、受給対象の世帯に子どもが何人いるかを計算します。

基本の計算式は、次のとおりです。

そして、
基準額は、77万7,800円です。

1人目と2人目の子どもは、
それぞれ22万3,800円が加算されます。

3人目以降の子どもは、
1人につき7万4,600円が加算されます。

子どもの人数に応じた受給額は次のとおりです。

遺族厚生年金の支給額

遺族厚生年金の支給額は、亡くなられた方の厚生年金の加入期間や報酬の額を基に計算され、全額がもらえるわけでは無く３/４となります。

計算式は、次のとおりです。

Ａ：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×(7.125÷1000)×平成15年3月までの加入期間の月数

Ｂ：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×(5.481÷1000)× 平成15年4月以降の加入期間の月数

平均標準報酬月額とは、
平成１５年３月以前の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月以前の加入期間で割って得た額です。

平均標準報酬額とは、
平成１５年４月以降の標準報酬月額と、標準賞与額の総額を、平成１５年４月以降の加入期間で割って得た額です。

加入月数が300月に満たないときは、300月で計算されます。

しかし、遺族厚生年金の支給額は複雑でよくわかりませんね。

そこで、
「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を合計した受給額例を表にしてみます。

『遺族年金』の受給額

一家の大黒柱である夫が亡くなった場合の妻が、

いくら『遺族年金』を受給できるか？

を表にしてみました。
年金額は令和４年度の金額に基づいています。

将来の不安は、人それぞれです。

ただし、じっとしていても解決はされません。

将来の年金やライフプランなどの不安がある方は、プロに相談してみるのはいかがでしょうか？
【無料】ですから安心ですね。

⇒【無料相談】信頼のファイナンシャルプランナー

まとめ

今回は、

『【遺族年金】とは？いつ、いくらもらえるか？５つの注意すべき点』

と題しまして、

「そもそも遺族年金とは、なに？」

「遺族年金は、いつからもらえるの？」

「遺族年金は、いくらもらえるの？」

などのあなたの疑問に対して、

『遺族年金』の注意すべき５つのポイント、

について解説しました。

なお、遺族年金の受給要件を知りたい方はこちらをご覧ください。

⇒『【納得】遺族年金をもらえるかもらえないか？３つの受給要件』

そのために、これからは普通に65歳まで仕事をすることが当たり前の様になり、更には65歳以降も働く人が増えることなることでしょう。
すると、65歳以降も給与収入を得ることができる様になります。

働いて65歳以降も給与収入を得ることで、

「働くなら、年金の繰り下げをしようかな？」
「年金カットされるなら、繰り下げ受給した方が得だな！」

と、年金の繰り下げ受給を考える方もいるかもしれません。

しかし、安易に考えては危険です！

そこで、65歳以降も働きながら、年金をもらうためにはどうすれば良いか？を「年金のルール」を理解しながら考えてみましょう。

『在職老齢年金制度』というルール

『在職老齢年金制度』は、65歳以降も厚生年金保険に加入しながら受給できる老齢厚生年金のことをいいます。

しかしながら、働いてもらう給料と年金額に応じて、年金額の一部または全部が支給停止される場合があるのはご存じでしょうか？

正直に言って、今まで支払い続けて来た、もらえるべき年金が一部でもカットされるのは、損する気持ちになりますね。

そこで、
「働いて年金が減るなら、繰り下げ受給した方が得だな」と考える方も多いことでしょう。

確かに65歳から受給を開始するのでは無く、受給開始時期を遅らせて増額させることができる『繰り下げ受給』という方法は魅力があります。

ただし、前述したとおりその考え方は危険でもあります！

実は、「繰り下げ受給」は、
年金が一部または全額がカットされた金額は、増額されないからです。

詳しい理由を知りたい方は、こちらを参考にしてください。
⇒『【年金】働くと減額される理由！いくらもらえる？改定後の計算方法』

なお、本ページはプロモーションが含まれています。

『繰り下げ受給』というルール

会社員や公務員として働いてきた人は、
65歳から「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」が受給できます。

そして、受給開始時期を遅らせると、
1カ月繰り下げるごとに0.7%ずつ増額できるようになります。

例えば、70歳までの5年間繰り下げの場合、42％（0.7％×12カ月×5年）増額が可能です。
最大75歳まで10年間繰り下げの場合、84％（0.7％×12カ月×10年）増額が可能とされています。

そのため、制度的には、嬉しい良い制度に思えますね。しかし、実際にはそれほど単純なものではありません。

確かに「老齢基礎年金」については、1カ月繰り下げにつき0.7％増額でほぼ受け取ることができます。

でも、「老齢厚生年金」の繰り下げについては、年金が一部カットされた金額は増額されないのです。

つまり、「もともとの年金額から支給停止となった部分を除いた金額に対して増率が適用される」ということなのでご注意ください。

ですから、65歳以降も働く場合は、増額されない場合があることを理解しておく必要があります。

もう少し詳しく知りたい方は、こちらを参考にしてください。
⇒『【要注意】給料のもらい過ぎ！年金が全額支給停止の繰り下げ』

「５０万円を超えるとカット」というルール

先ほど『在職老齢年金制度』について説明しましたが、停止額を算出する基準となる金額が「５０万円」（令和６年４月以降）となります。

どういうことかと言いますと、
総報酬月額相当額（給与＋賞与の12分の1）と基本月額（老齢厚生年金を12で割った月額）の合計が「５０万円」を超える場合、超えた額の2分の1の年金がカットされます。

すると、
「65歳時から年金受給開始した場合」と「繰り下げ受給した場合」のもらえる年金受給額を比較するとどうなるの？という疑問がわくと思います。

実は、「65歳時から年金受給開始した場合」の直線と「繰り下げ受給した場合」の直線は交差します。
その交差した点が『損益分岐点』となるわけです。

つまり、ご自身で長生きできると自信がある人の場合は、「繰り下げ受給」すれば得します。

しかしながら、平均寿命で考えるなら、年金を受給する時期は早い方がいいかもしれません。
その比較については別に書いていますので、こちらをご覧ください。

⇒『【損益分岐点】年金の繰り下げ受給！いつ貰うのが得なのか？』

働きながら年金をもらうためにはどうすれば良いか？

65歳以降も働きながら、しかも、年金をもらうためにはどうすれば良いのでしょうか？

結論は、

を「５０万円以下」にすることです。

すると、年金は満額受給できます。

そのうえで、寿命を考えて年金の受給年齢を遅らせて年金額を増額する「繰り下げ受給」を検討されることをおすすめします。

まとめ

今回は、

『【危険】65歳以降働くと年金は減る？それなら繰り下げの選択！』

と題しまして、

「働くなら、年金の繰り下げをしようかな？」
「年金がカットされるなら、繰り下げ受給した方が得だな！」

と「繰り下げ受給」を考える方に向けて、65歳以降も働きながら、年金をもらうためにはどうすれば良いか？を「年金のルール」に従って説明しました。

65歳以降も働きながら、しかも年金をもらうためには、

基本月額 + 総報酬月額相当額

を「５０万円以下」にして、年金を満額受給できるようすることをおすすめしました。

特に、

「将来、年金だけ生活できるのかな？」

「足りない分は働いて収入を得るようにしよう！」

と考えている人も多いことでしょう。

しかしながら、
年金をもらいながら働く場合、気をつけなければならないことがあります。それは、収入によっては、一部または全額が支給停止されることがあるからです。

今回は、

について図を用いて解説します。

働くと年金が減額される理由

まず、働くと減額される理由ですが、

「十分すぎる給料をもらっているようだから、年金をカットするよ！」

ということです。

年金の一部または全額が支給停止となる場合は、

です。

キーワードは、「厚生年金保険」です。

なお、「老齢厚生年金の額」と「給与と賞与の額」に応じて、減額の度合いは異なります。

ただ、安心してください！

キーワードからもわかるように、停止の対象となるのは、「老齢厚生年金」だけです。
「老齢基礎年金」は、支給停止の対象とはなりません。

働いた場合、年金はいくらもらえるか？

働いた場合に、年金はいくらもらえるのでしょうか？

別の言い方をすれば、
働いた場合、年金が支給停止になる場合はあるの？

ということになりますね。

いくら給料を貰うと支給停止対象になるの？

老後のお金が不安だから働くことにしたのに、年金が支給停止になってはたまりませんね。

「今まで支払った分は、全額年金として欲しい！」

と誰でも思うはず…

では、
いくら給料を貰うと支給が減額になったり、停止の対象になったりするのでしょうか？

65歳前の「在職年金制度」が令和4年4月から見直しとなり、年金減額・停止基準が緩和されています。

下図を見てください。

「過去」としていますのは、令和４年４月以前となります。

60歳から64歳までの人は、
「月収」と「年金」を加えた額が２８万円を超えると減額されていました。

しかしながら、下図を見てください。

令和4年4月から見直しされました。

60歳から64歳までの人も
「月収」と「年金」を加えた額が４７万円を超えた場合に減額になると緩和されました。

ちなみに、令和4年は４７万円を超えた場合に減額でしたが、令和５年では４８万円になり、令和６年は５０万円となっています。

さて、「月収」と「年金」とは、何のことでしょうか？

『年金の支給停止額』の計算式を見ながら、説明しますね。

『年金の支給停止額』の求め方

『年金の支給停止額』は、下図の式で求めることができます。

『年金の支給停止額』は、
『総報酬月額相当額』と『基本月額』を足して、その合計が４７万円を超えたら、４７万円（令和６年は５０万円）を超えた額の半分が減額されることになります。

では、
『総報酬月額相当額』や『基本月額』について説明します。

『総報酬月額相当額』とは？

『総報酬月額相当額』とは、
会社から受け取る「毎月の給料」と「1年間に支給される賞与を12で割った額」を合計した金額をいいます。

例えば、
毎月の給料が30万円で、1年間の賞与合計が80万円の人の『総報酬月額相当額』は、いくらでしょうか？

それは、
給料30万円に賞与80万円を12で割った6.6万円を足して、36.6万円となります。

なお、
「はっきりした金額がわからない！」

という方は、毎年ご自分の誕生月に届く「ねんきん定期便」をご覧くださいね。

「最近の月別状況です」と書かれた下に、給料額は「標準報酬月額（千円）」と書かれていますから…

例の場合は、給料30万円ですから、300と書かれていることになります。

また、賞与額は「標準賞与額（千円）」と書かれています。

例の場合は、賞与80万円ですから、6月と12月の欄の合計が800になるように書かれていることになります。

『基本月額』とは？

『基本月額』とは、
1年間に受け取る「老齢厚生年金」を12で割った金額をいいます（加給年金は除く）。

例えば、1年間に合計180万円の老齢厚生年金を受け取っている人の『基本月額』は、180万円を12で割った15万円です。

『年金の支給停止額』の計算

基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合は、全額支給されます。

問題なのは、４７万円（令和６年は５０万円）を超えてしまった場合ですね。

それでは、
計算式に基づき、前述した例えの場合を試算してみましょう。

の方の『年金の支給停止額』を求めてみます。

まず、
『総報酬月額相当額』は、36.6万円でした。

給料30万円と賞与80万円を12で割った6.6万円を足して求めましたね。

そして、『基本月額』は、
180万円を12で割った15万円でした。

つまり、

となります。

本来もらえる年金から2.3万円が減額されることになり、年金支給月額は、15万円から12.7万円となりますね。

さらに、この例では、

働いて得た『総報酬月額相当額』が32万円以上から年金が一部減額となります。

そして、

「老齢厚生年金」が月に15万円支給されるわけが、
働いて得た『総報酬月額相当額』が62万円以上で全額が停止となります。

ただ、全額支給停止となるは、「老齢厚生年金」だけです。

「老齢基礎年金」は、支給停止の対象とはなりませんので安心を…

年金が全額停止になるなら繰り下げ受給を検討するという方は、こちらを参考にしてください。
⇒『【要注意】給料のもらい過ぎ！年金が全額支給停止の繰り下げ』

「ねんきんネット」で試算がおすすめ

年金時給額は、一人一人が異なります。

ご自身に当てはめるときには、
【ねんきんネット】の「将来の年金額を試算」コーナーで試算することをおすすめします。

詳細な条件を設定することで、
「支給停止見込額（月額）」が発生するかどうか？を実際に確認することができますよ。

面倒な『ねんきんネット』への登録の簡単な方法はこちらを参考にしてください。

⇒『【簡単】ねんきんネットの登録！マイナンバーカードの活用方法』

また、厚生年金の等級には上限があります！

当然ですが、現役時代に高収入だった人も限られた年金しか受け取れないことになりますよ。

将来の年金やライフプランなどの不安がある方は、プロに相談してみるのはいかがでしょうか？
【無料】ですから安心ですね。

⇒【無料相談】信頼のファイナンシャルプランナー

まとめ

今回は、

『【年金】働くと減額される理由！いくらもらえる？改定後の計算方法』

と題しましまして、

「将来、年金だけ生活できるのかな？」
「足りない分は働いて収入を得るようにしよう！」

と考えているあなたに、年金をもらいながら働く場合、収入によっては、一部または全額が支給停止されることがあることを説明しました。

特に、

について図を用いて解説しました。

働いた人の年金については、令和4年4月から見直しされて、60歳から64歳までの人も「月収」と「年金」を加えた額が２８万円から４７万円を超えると減額に緩和されました。

読んで頂けたことで、ご自分の将来の人生設計を考える機会になれば嬉しい限りです。

なお、やる気がある人は、「個人事業主になる」という方法もあります。

これから個人事業主としてスタートされる方や現在個人事業主の方をサポートし、社会保険への加入ができる仕組みに興味がある方は、こちらを参考にしてください。

⇒『個人事業主のための社会保険はこちら！』

「貯蓄がなくても、年金があれば老後は大丈夫！」

とあなたは思っているのではないでしょうか？

恥ずかしながら、実は私も、そこそこの貯金があれば年金で十分な生活ができると根拠のない思い込みをしていました。

今や「人生、百年時代！」と言われ、日本の平均寿命が延び続けていることを考慮すると安易な考えは危険と言えます。

そもそも、

？？？

『年金』は、いくらもらえるのかな？

？？？

老後の生活に十分な支給額なのかな？

などという疑問はありませんか？

そして、

公的年金だけに頼らず、老後に向けて資産形成をするにはどうすれば良いのでしょうか？

この記事を読んで頂くことで、自身の将来を守るための「資産づくりの考え方」がわかります。
なお、本ページはプロモーションが含まれています。

「年金」は月にいくらもらえるの？

そもそも、ひと月に支払われる「年金の平均額はいくらなのか？」をご存じでしょうか？

年金は、被保険者の立場や年金加入状況など個人で異なるため、受取時にならないとハッキリとした受給金額は確定しませんが、現在における平均額はわかります。

【簡単】に厚生年金と国民年金を知ろう！

「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省）を参考にして、ひと月に受給できる金額を説明しますね。

その前に次の図を見てください。

図からわかる様に、「国民年金」を支払った人には、老後に『老齢基礎年金』が支払われます。
国民年金を支払う被保険者は、１号、２号、３号と呼ばれます。

そして、
「厚生年金」を支払った人には、老後に『老齢厚生年金』が支払われます。

それでは、
『老齢基礎年金』と『老齢厚生年金』について簡単に説明します。

●『老齢基礎年金』（国民年金）

日本に居住する20歳以上60歳未満の方は強制的に「国民年金」に加入します。

満額を受け取るには、40年すべての期間で満額の保険料を納付する必要があります。

ひと月に受給できる金額は、次のとおりです。

なお、令和５年の受給額は、66,250円でした。

●『老齢厚生年金』

会社等の役員・従業員や公務員などの「第2号被保険者」は、厚生年金の加入手続きは会社側が行うため、国民年金保険料を直接納めなくても済む様になります。

ひと月に受給できる平均金額は、次のとおりです。

自営業やフリーランスなどの年金額は？

国民年金の第1号被保険者（自営業やフリーランスなど）と第3号被保険者（第2号被保険者に扶養される配偶者）は、『老齢基礎年金』（国民年金）のみを受け取れます。

つまり、満額の受額は、

６万８０００円

です。

冒頭で書きましたが、「貯蓄がなくても、年金があれば大丈夫！」と言いきることができますか？

国民年金（老齢基礎年金）のみでの年金生活は、老後が不安になりませんか？

会社員や公務員などの年金額は？

国民年金の第2号被保険者（会社員や公務員などのサラリーマン）は、『老齢基礎年金』（国民年金）と『老齢厚生年金』（厚生年金）を受け取れます。

つまり、受給平均額は、

2３万４８３円

となります。
とは言え、老後の生活に安心できる金額とは言いきれません。

「年金」は支払わない方が得なのか？

年金の受給金額を説明しましたが、

もしも、

「年金は払わなくても良い」

「貰えるかわからないから貯金した方が良い」

という様な自分の周りの方からの狭い世界の情報を信じて、年金を支払わないとどうなるのでしょうか？

例えば、年金を1年払わないと、
480ヵ月（40年間）の内12ヵ月（1年）分の19,500円が減額されることになります。

老後にこの金額は痛手ですね。

なお、収入が少ない場合などには、「猶予・免除制度」が何種類かあります。

そのため、免除や猶予の申請して、承認された場合は払わなくてもいいですが、そのままの状態では、年金額が減額されてしまうことになります。

『追納』は、10年前まで遡ってできますから、将来、貧乏老人になりたく無ければ年金はキチンと支払った方が良いでしょう。

資産づくりの考え方

現代は、貯蓄だけでなく、「お金に働いてもらう」時代になっています。

現役世代の方には、老後に向けて「今から」できることがあるのです。

どういうことかと言いますと、
『資産運用』をうまく取り入れることで、老後資金を効率よく備えることができるということです。

「何か、怪しい話かも？」

と思われる方もいるかも知れませんが、資産を増やすためには、

「長期運用」と「分散投資」

がとても重要なポイントとなります。

「長期運用」とは？

長期運用は、資産を長期にわたって持ち続けることで、安定的な収益が期待できる様になるという安心の運用方法です。

なぜなら、市場価格は、
短期的に見れば変動がありますが、運用の期間が長くなるほど収益の振れ幅が小さくなるという効果を期待できるからです。

「分散投資」とは？

分散投資は、投資対象を１つだけでなく、色々な商品に投資をすることです。

「ひとつのカゴに卵を盛るな」

という言葉を聞いたことがありませんか？

意味するところは、
ひとつのカゴに卵を入れていた場合、落としたら全てが割れてしまいます。

しかし、他のカゴに卵を分けて入れていた場合は、一つのカゴを落としても他のカゴの卵は無事ですね。

つまり、特性の異なる沢山の資産に分散して投資することにより、収益の振れ幅をより小さくすることが期待できるということです。

資産運用の身近なもの

「長期運用」と「分散投資」はわかったけど

「資産運用の身近なものには、どのようなものがあるの？」

と思われることでしょう。

例えば、近年よく耳にする

の２つの「金融制度」がありますので、それぞれを簡単に説明しますね。

iDeCo（イデコ）

iDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金）は、
申込み、掛金の拠出、運用まで、すべて自分で行う私的年金制度です。

運用商品は、
「元本確保商品（定期預金・保険商品等）」と「投資信託」から選べます。

iDeCoの特徴ですが、メリットは、

ことです。そして、デメリットは、

ということです。

つみたてNISA

つみたてNISAは、「長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度です。

運用商品は、一定の条件を満たした「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託（ETF）」があります。

つみたてNISAの特徴ですが、メリットは、

ということです。そして、デメリットは、

などがあるということです。

将来を守るための「資産づくりの考え方」

資産運用の身近なものとして、

✅iDeCo（イデコ）
✅つみたてNISA

の説明をしました。

なお、iDeCo（イデコ）については、別に記事を書いていますのでどうぞ参考にしてください。

⇒『【初心者向け】iDeCoとは？始めるべきか簡単に基礎からわかる！』

『資産運用』についてわからないことは、Webなどを活用して自分で調べても良いのですが、

「どの様に始めるかがわからない？」
「どれくらいの金額を運用すれば良いかわからない？」

などとご自身で判断できないという方は、プロのアドバイスをもらってから判断してはいかがでしょうか？

無料で学べる【アットセミナー】は、マネー入門にもぴったりですから次の様な方におすすめです。

さらに、スイーツ＆交通費付きですから嬉しいですね。

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まとめ

今回は、
『【衝撃】年金受給額はいくら？老後に備える「資産づくりの考え方」』と題しまして、

について説明しました。

「年金」は月にいくらもらえるの？では、国民年金（老齢基礎年金）が全体平均６万８０００円であり、厚生年金保険が全体平均1６万２４８３円でした。

会社員や公務員などのサラリーマンの受給平均額は、約2３万円であり老後の生活に安心できる金額でないことがわかりました。

そのため、資産づくりの考え方では、資産を増やすために、

「長期運用」と「分散投資」

が重要なポイントであり、資産運用の身近なものとして、

✅iDeCo（イデコ）
✅つみたてNISA

の２つの「金融制度」を紹介しました。

さらに、
「どの様に始めるかがわからない」
「どれくらいの金額を運用すれば良いかわからない」など、ご自身で判断できないという方は、
無料で学べる【アットセミナー】は、マネー入門にもぴったりですからプロのアドバイスをもらうこともおすすめしました。

 

「社会保険の厚生年金とは、どんな制度なの？」

「国民年金と厚生年金は、どう違うのかな？」

「年金って、いくら払って、いくらもらえるの？」

などのあなたの疑問を解消します。

この記事を最後まで読んで頂くことで、「国民年金」と「厚生年金」の基礎知識を知ることができます。

そして、制度の違いがはっきりして、支払いや受け取れる年金額がわかります！

国民年金と厚生年金の「制度の違い」や「支払い・受給」

『公的年金制度』は、
加入者が保険料を支払うことによって、老後や障害を負った時、扶養者の遺族などに年金が給付される制度です。

そして、働ける現役世代が「年金受給者を支える制度」になっているわけですね。

それでは、

の順番に説明します。
なお、本ページはプロモーションが含まれています。

そもそも「厚生年金」とは？

「厚生年金」とは、「国民年金」と並ぶ日本にある２つの公的年金のうちの一つで、どちらも日本政府が運営する『公的年金制度』の一部です。

『公的年金制度』は、国民が老後に安定した生活を送るための資金を提供することを目的としています。

「厚生年金」は、「国民年金」に上乗せされて給付される年金のことで、厚生年金には国民全員が加入するのではなく、企業の会社員や公務員などしか加入できません。

「厚生年金」の保険料

「厚生年金」の保険料は、
毎年４～６月に受け取った毎月の給与額（標準報酬月額）と賞与（ボーナス）に保険料率を掛けて求めます。

そのため、保険料も違うし、将来的に受け取れる年金額も所得に応じて異なっています。

なお、料金は健康保険と同じ様に「事業主と加入者の折半」となります。

「厚生年金」の種類

そして、「厚生年金」の種類には、
「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」の３つがあります。

「老齢厚生年金」は、
65歳以上で厚生年金保険に加入していた人が受給することができます。

「障害厚生年金」は、
厚生年金に加入している間に、何らかの障がいを持ってしまった場合に受給できる年金です。

「遺族厚生年金」は、
厚生年金の被保険者が死亡したときに、遺族（妻、夫、子、孫、父母、祖父母）が受け取ることができる年金のことです。

そして、「厚生年金」は、「健康保険」、「介護保険」と３つ合わせて、狭い意味での『社会保険』と呼んでいます。

なお、「健康保険」や「介護保険」については別の記事で書いていますので、ご興味がありましたらご参考にしてください。

⇒『「健康保険」について知りたい！【種類・加入・保険料】はどうなっているのか？』
⇒『【介護保険】とは？その種類や支払いの注意すべきポイント！』

国民年金と厚生年金の「違い」

次に、国民年金と厚生年金の違いの以下の内容について説明します。

年金制度への加入

「国民年金」には、20歳から60歳未満の方が加入します。

「厚生年金」には、企業で働いた時点で加入することになり、年齢が若くても厚生年金保険の適用を受けている会社で働いている場合は、加入することになります。

厚生年金の加入手続きは企業が行い、保険料は企業と社員とが折半して支払います。

厚生年金において保険料を支払っていれば、一部が国民年金に回されるので、厚生年金と国民年金の保険料を同時に支払うことはありません。

なお、民間で働く方は、おおむね厚生年金に加入していると考えてよいでしょう。

厚生年金は、国民年金よりも加入が可能な年齢が高くなり、70歳未満まで加入することが可能です。
加入についてまとめると、次のとおりです。

年金の重要なキーワード

年金について学習すると、重要なキーワードが出てきます。

「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」や「１階建て」「２階建て」などのワードです。

それでは、順を追って解説します。

★「第〇号被保険者」とは？

簡単に説明しますと、

です。
もう少しだけ詳しくすると次のとおりです。

「第1号被保険者」とは、
「国民年金」だけに加入している人のことで、自営業者をはじめ、農業従事者、学生、無職の方なども含まれます。

「第2号被保険者」とは、
会社員や公務員など「国民年金」に加えて「厚生年金」にも加入している人のことです。

「第3号被保険者」とは、
専業主婦(夫)など、第2号被保険者(会社員など)に「扶養されている配偶者」のことです。
第1号被保険者と同じく、「国民年金」のみの加入となります。

★「〇階建て」とは？

下の図を見てください。

簡単にまとめると、次のようになります。

年金にはいくつか種類があって、把握するのは難しいですがおおざっぱに言うならば、

のようになります。

年金の「支払い」について

それでは、それぞれの対象者に応じた保険料の金額、支払い方法などを見ていきましょう。

「第1号被保険者」

保険料は加入者全員が一律で、毎年物価や賃金の上昇率などをもとに決定されます。

令和６年度の保険料は、1カ月あたり16,980円となっています。

そして、保険料の支払いは、毎月納付書や口座振替、クレジットカード払いなどで納めます。

なお、半年や1年分を一括して支払う(前納する)ことも可能で、割引が適用されるのでおトクです。

「第2号被保険者」

保険料の金額は、収入によって変わります。勤務先と被保険者が半分ずつ負担する「労使折半」というしくみをとっています。

保険料の支払い方法は、まず勤務先がまとめて支払い、後ほど被保険者の毎月の給料やボーナスから被保険者が負担する分だけ保険料が差し引かれるわけです。

保険料は、給与明細などで確認できます！

「厚生年金保険料」と表示されており、きちんと「国民年金の保険料」も含まれています。

「第3号被保険者」

保険料の支払いは、
第2号被保険者に扶養されているため、保険料を支払う必要がありません。

年金の「受給」について

自営業者の方などの「第1号被保険者」は、基本的に国民年金から給付される「老齢基礎年金」しかもらえません。

原則として65歳からの受給となります。

そして、会社員・公務員の方などの「第2号被保険者」は、国民年金からもらえる「老齢基礎年金」の他に、厚生年金から給付される「老齢厚生年金」も受給できます。

さらに、勤め先によって異なりますが、３階の部分には企業年金などを支払っていれば、３階部分からも受給できます。

「老齢基礎年金」と同様、「老齢厚生年金」の給付を受けられるのは、原則として65歳からとなります。

原則と言いましたのは、年金の受給開始時期を繰り上げたり、繰り下げたりすることができるからです。

老齢年金の目安

ざっくりと、老齢年金がどれくらい支払われるのかの目安を示します。
図を見てください。

※注意事項
①この図は一定の条件で算出した加入年数別の６５歳から支給される１人あたりの金額です。
②加給年金や経過的加算などは考慮していません。

この金額はあくまでも目安であり、実際の支給額とは異なる場合もありますのでご理解ください。

まとめ

今回は、

『【簡単理解】国民年金と厚生年金の制度の違いや支払い・受給』

と題しまして、

「社会保険の厚生年金とは、どんな制度なの？」
「国民年金と厚生年金は、どう違うのかな？」
「年金って、いくら払って、いくらもらえるの？」

このように思っているあなたの疑問に対して、

の順番で説明しました。
少し長かったですが、ご理解頂けたでしょうか？

なお、「健康保険」や「介護保険」については別の記事で書いていますので、ご興味がありましたらご参考にしてください。

⇒『「健康保険」について知りたい！【種類・加入・保険料】はどうなっているのか？』
⇒『【介護保険】とは？その種類や支払いの注意すべきポイント！』

最後まで読んで頂きありがとうございました

生活を維持していく為には、「年金受給後も働こう！」と考えている人は多いことでしょう。

しかし、
「年収が高いと年金がカットされてしまう！」
「年金をもらいながら働くのは損する！」
と決めつけている方も多いようです。

そのため今回は、年金をしっかり受給しながらの働き方について、悩みや誤解を解決します。

『年金額が調整される仕組み』を知る

確かに、一定以上の収入がある場合には、年金額が調整されるという制度上の仕組みがあります。

この仕組みのことを『在職老齢年金』といいます。

厚生年金保険に加入しながら働く場合、老齢厚生年金と収入の合計が1月あたり50万円を超える場合は、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になるわけです。

下の図をご覧ください。

つまり、『在職老齢年金』は、
厚生年金保険法に設けられている制度であり、２階部分の【老齢厚生年金】にのみ適用されます。

別の言い方をすれば、１階部分の【老齢基礎年金】は適用されません。

ここでのポイントは、

ということです。

ちなみに50万円を超えると、超えた額の2分の1の年金額が支給停止となります。

もう少し詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
⇒『【在職老齢年金】働くことで支給停止！実例と３つの対策』

『対象となる収入』を知る

在職老齢年金でのカットの対象となる収入とは、年収ではありません。
厳密には、標準報酬月額と標準賞与額です。

簡単に言うなら、月給とボーナスの合計額ということです。

たとえ、不動産収入や副業収入が高額であったとしてもカットの対象となる収入では無いということです。
厚生年金には関係ないですから・・・

ここでのポイントは、

ということです。

『年金をしっかり受給しながらの働き方』は？

ポイントをまとめますと、

となります。

つまり、65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、老齢厚生年金と収入の合計が1月あたり50万円を超えないことが大事です。

1月に老齢厚生年金が16万円受給できるなら、収入が34万円以内であれば【老齢厚生年金】も満額受給できます。

当然、【老齢基礎年金】は、受給できます。

ですから、1月の収入が20万円でボーナスなしであれば、老齢厚生年金の16万円と老齢基礎年金の6万8,000円の合計となります。

老後としては十分な金額と思えますが、

「さらにお金が欲しい！」

という方は、

など、年金を受給しながら、厚生年金に加入しない働き方をする方法もあります。

また、

という方法もあります。
1カ月繰り下げるごとに0.7％ずつ増額率が加算されますから、70歳まで5年間繰り下げると42％も増加できます。

ですから、

「年金をもらいながら働くのは損か？」

という疑問の結論は、「決して損ではない！！」と言えますね。

という高齢者の風潮を一新するため、
60歳以降も働けば働くほど年金が増えていくのが『在職老齢年金』です。

『在職老齢年金』は、働く高齢者を支える制度と言えます。

しかしながら、喜んでばかりいられないのです。

実は、雇用されて働くことで、
年金の全部または一部が支給停止になる場合があるからです。

そこで、

について解説しますね。

年金が支給停止になる場合

2022年4月以降、「在職老齢年金」と「老齢厚生年金」に関する制度が大きく変わりました。

そこで、
支給停止に関わる年金について、簡単におさらいします。

「在職老齢年金」とは、
働き続けながら年金をもらう60歳以上の方に関係する制度で、在職中にもらえる年金のことです。

「老齢厚生年金」とは、
一定の年齢になるともらい始めることができる老齢年金のことです。

さて、年金が支給停止になるのは、

のいずれかです。

改定された基準額である５０万円を超えた場合に、一部または全額が支給停止されます。

簡単に説明しますと、
「もらえる賃金・賞与」と「もらえる年金」の合計額が５０万円以下なら、年金は全額支給されます。

例えば、

の場合は、
10万円＋25万円＝35万円
となり、５０万円以下なので支給停止は無しです。

そして、
多くの高齢者はあまり影響は無いのですが、
「もらえる賃金・賞与」と「もらえる年金」の合計額が４７万円を超えた場合は、年金は一部または全額が支給停止されてしまいます。

例えば、

の場合は、
15万円＋45万円＝60万円

となり、５０万円を超えた分の半分が支給停止となります。

ですから、
60万円−５０万円＝1０万円
1０万円÷２＝5万円

5万円が支給停止となります。

もらえる老齢厚生年金額は、
15万円−5万円＝１０万円

となります。

細部の計算方法は、こちらをご覧ください。

⇒『【年金】働くと減額される理由！いくらもらえる？改定後の計算方法』

『在職老齢年金』の支給停止への対応

前述しました様に５０万円を超えた場合に、
年金は一部または全額が支給停止されてしまいます。

そして、

により、在職老齢年金の支給停止基準である５０万円を超える労働者が出てくる可能性があります。

今までは高齢者ゆえ賃金さえ上がらなければ、５０万円を超えなかったものが、年々と年金額が増えていくために働いている途中で超える場合もでてきます。

その場合は、

どうすれば良いのでしょうか？

労働者として、雇用されて働いているわけですから、

「老齢厚生年金」が支給停止になってもよいか？

賃金を減らすか？

を選択することになります。そのためには、支給停止への対応として判断するための材料が必要ですね。

それが、

の３つになります。

①在職定時改定

「在職定時改定」とは、毎年、働いている厚生年金保険加入期間を追加して、年金額の再計算が行われることです。

ただし、在職定時改定の対象は、65歳以上70歳未満の方に限られます。

65歳以降、基準日である9月1日に、被保険者である受給権者の「老齢厚生年金」について、毎年、基準日の属する月前の被保険者期間を追加算入されるようになりました。

そして、基準日の属する月の翌月である10月に、年金額の再計算が行われます。

②退職改定

「退職改定」とは、厚生年金保険に加入しながら「老齢厚生年金」を受けている方が、退職して１カ月を経過したときは、退職した翌月分の年金額から見直されることです。

改定のメリットは、

ということです。

③損益分岐点

日本人の平均寿命は、男性が81.64歳、女性が87.74歳です。

早いうちから年金を受給して、美味しいものを食べたり、旅行したりなどをしたいと思う人は多いことでしょう。

しかしながら、年金受給を１ヶ月遅らせるだけで、0.7％づつ増加するという制度も魅力です。

では、年金を貰う時期を繰り下げた場合、

何歳のときから貰うのが得なのでしょうか？

この記事は別に書いています。

⇒『【損益分岐点】年金の繰り下げ受給！いつ貰うのが得なのか？』

まとめ

今回は、

『【在職老齢年金】働くことで支給停止！実例と３つの対策』

と題しまして、

について解説しました。

『在職老齢年金』は、働く高齢者を支える制度ですが、雇用されて働くことで、年金の全部または一部が支給停止になる場合がありました。

そこで、支給停止への対応として判断するための材料となる、

の３つについて説明しました。

しかしながら、いつでも簡単に年金について調べたいときは、インターネットを活用できればもっと便利ですね。

日本年金機構の『ねんきんネット』に登録をしたいと思う人は多いと思いますが、

「ねんきんネットに登録したいけど、どうすればいいの？」

「やってみると解りにくいんだけど、簡単な解説は無いの？」

などとお困りのあなたに、解りやすく図で解説します。

40代以下の方は、「ねんきん定期便」では将来受け取れる予定の年金額がわかりません。
また、50代～60代前半の方は、年金額を知ることで将来対策の準備ができます。

そのためには、『ねんきんネット』に登録するすることで、将来受け取れる年金額を詳細にシミュレーションできる様になりますから、サクッと登録してしまいましょう。

『ねんきんネット』に最も簡単に登録する方法

『ねんきんネット』に登録するには、

という２つの方法があります。

しかし、

最も簡単に『ねんきんネット』に登録する方法は、「マイナンバーカードを使う」方法となります。

日本年金機構のホームページでも「マイナンバーカード」をすすめていますよ。

『ねんきんネット』にアクセス

まずは、「ねんきんネット」や「年金ネット」で検索してみましょう。

『ねんきんネット』のホーム画面は、次のとおりです。

初めて『ねんきんネット』にアクセスしたわけですから、最初は「新規登録」を選びましょう。

すると、図のように

の選択画面となります。

ここでは、
「マイナンバーカードをお持ちの方」の操作をすすめていきます。

※詳しい操作方法は＞マイナポータルからのログイン方法をご覧ください。

の青字をクリックします。

なお、「マイナンバーカードをお持ちでない方」はアクセスキーが必要となりますが、進め方はほぼ同じです。

「マイナンバーカードを使う」方法

「マイナポータルからのログイン方法」をクリックすると、『マイナポータル』の画面になります。

下にスライドして、

「注目の情報」→「年金記録・見込額を見る（ねんきんネット）」をクリック。

ここでは、
『マイナポータル』と『ねんきんネット』を連携する操作になります。

「利用者登録／ログインして使う」をクリック。

次に、

初めての方とありますから、「利用者登録」をクリックしましょう。

使用する端末の選択

「使用する端末を選んでください」

という画面になり、パソコンかスマートフォンの選択になります。

スマートフォンの場合

スマートフォンを選択すると、

上図のようになります。

使用する端末がパソコンの場合

そして、パソコンを選択すると、

のようになります。

使用する端末がパソコンの場合、マイナンバーカードの読み取りは、ICカードリーダーかスマホアプリを使うことになります。

ここでは、ICカードリーダーをお持ちで無い方もいると思いますので、スマホアプリを使う様にします。

利用者登録とログインの流れ

下図のように、
「利用者登録とログインの流れ」のとおり進めます。

「マイナンバーカード」と「数字４桁の暗証番号」の準備をします。

「マイナポータルアプリ」のダウンロード

次に、スマホアプリをスマートフォンにダウンロードします。

図のQRコードをスマートフォンで読み込み、「マイナポータルアプリ」をインストールします。

これで、スマートフォンの準備ができました。

あくまで、パソコンを使用して『ねんきんネット』に登録するわけですからね。

さて、次に、

図のように、パソコンにQRコードを表示させて、スマートフォンの「マイナポータルアプリ」を使用してQRコードを読み込みます。

「QRコードを表示する」をクリックすると、

上図の様にQRコードがパソコンに表示されます。

「マイナポータルアプリ」でQRコードを読み込む

スマートフォンの「マイナポータルアプリ」を使用してQRコードを読み込む手順は、次のとおりです。

Step1からStep3までのスマートフォンの画面は、

の様になります。

スマートフォンでQRコードを読み込むと、次はいよいよ「マイナンバーカード」をスキャンすることになります。

しかし、
「マイナンバーカード」をスキャンする際に注意すべき点があります。

「マイナンバーカード」をスキャン時の注意点

「マイナンバーカード」をスキャンする際に注意すべき点は、

スマートフォンは「マイナンバーカード」の上に置く

という点です。

私は、スマートフォンをかざしたり、スキャンする様に動かしたりしましたが無意味な動作でした（笑）

数字４桁のパスワードを入力して、「次へ」をタップします。

「閉じる」をタップすると、スマートフォンの操作は終了です。

『マイナポータル』と『ねんきんネット』の連携

さて、パソコンの方に目を向けると、

上図のように、
パソコンのマイナポータルは「ログイン中」になります。

『マイナポータル』と『ねんきんネット』を連携する操作は、

「連携に同意する」にチェックを入れると、「ねんきんネットと連携」が赤くなります。

「ねんきんネットと連携」をクリックすると、

「ねんきんネットと連携中」となり、終了すると『ねんきんネット』を利用するための登録／変更画面に移行します。

メールアドレスを入力し、

メールの配信希望の有無にチェックを入れ、

「ねんきん定期便」のペーパーレス化希望の有無にチェックを入れます。

その後、

「登録／変更内容を確認する」をクリックします。

上図の様に、確認して問題が無いなら、「入力内容を登録する」をクリックします。

ペーパーレス化希望にチェックを入れた場合は、上図のように変更の確認画面がでます。

「ねんきんネット（年金記録一覧）へ」をクリックしましょう。

すると、

「一覧で年金記録を確認する」という画面に切り替わります。

めでたし、めでたし！！

まとめ

今回は、

『【簡単】ねんきんネットの登録！マイナンバーカードの活用方法』

と題しまして、

「ねんきんネットに登録したいけど、どうすればいいの？」

「やってみると解りにくいんだけど、簡単な解説は無いの？」

などとお困りのあなたに、解りやすく図を用いて解説しました。

現在では、「65歳以降も働きたい」という方も増えていますが、60歳以降厚生年金に加入して働くと、在職老齢年金の仕組みにより年金が減額されることになります。

「年金はカットされたくない！」

と普通の方なら思うことでしょう。

そのためには、年金がカットされないための働き方を工夫しなければなりません。

そこで今回は、60歳以降働いても年金がカットされない働き方や収入の方法について紹介します。

65歳以降も働きたい人へ！年金に影響のない働き方や収入方法

厚生年金に加入しながら働いた場合、
総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額を足した金額が50万円を超えると、老齢厚生年金の一部、または全部が支給停止となります。

・総報酬月額相当額（年間給与等＋賞与の1/12）
・老齢厚生年金の基本月額（年額の老齢厚生年金を12で割ったもの）

ただ、60歳以降「在職老齢年金」で調整されるのは、老齢厚生年金の部分だけです。
老齢基礎年金（国民年金）は収入がいくら多くても、支給停止になりません。

今回は、年金を減らさずに働く方法を説明しますね。大きく分けると、

の2つです。

「厚生年金に加入せずに働く方法」

そもそも老齢厚生年金に加入しない働き方にすれば、老齢厚生年金が支給停止になることはありません。

厚生年金に加入せずに働くには、次のような方法があります。

①厚生年金加入が必要でない条件で勤務する

厚生年金加入が必要となるのは、正社員の4分の3以上の労働日数・労働時間がある人、または次の条件をみたす人です。

上の条件に当てはまらないようにすれば良いわけですね。
たとえば労働時間を週20時間未満に抑えると、年金を減額されずにすみます。

②個人事業主として働く

フリーランスや業務委託で働く場合には、個人事業主ということになり、厚生年金加入は必要ありません。

③厚生年金に加入していない事業所で働く

株式会社などの法人には厚生年金加入が義務付けられています。

しかしながら、従業員4人以下の個人事務所などは加入が任意です。厚生年金非加入の事業所で働けば、厚生年金に入る必要はありません。

「基準額以下となる給与で働く方法」

それでは、老齢厚生年金が支給停止とならないためには、収入をいくらにすれば良いのでしょうか？

結論は、年金月額と給与月額が合わせて50万円以下にすれば年金は減額されません！

もしも、基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円を超える場合は、

基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）÷2

の計算式で支給停止額がわかります。

それでは、年金が減額されない給与収入例について２つ説明しますね。

年金が減額されない給与収入例１

たとえば、厚生年金の月額が10万円の場合です。

50万円 ー 10万円 = 40万円

となりますから、給与月額を40万円以下に抑える必要があります。

ただ、給与月額を計算する際には過去1年分のボーナスも含みます。

そのため、過去1年分のボーナスを60万円とすると、
60万円 ÷ 12 = 5万円
ですから、給与35万円以下に抑えれば年金をカットされずにすみます。

年金が減額されない給与収入例２

老齢年金額が18万円としましょう。そして、
「老齢基礎年金」は満額の約6万8000円（令和6年度）を引くと、「老齢厚生年金」は月11万2000円となります。
18万円 ー 6万8000円 = 11万2000円

その場合、以下の計算のように、

50万円－11万2000円（老齢厚生年金額）＝38万8000円（総報酬月額相当額）

総報酬月額相当額が38万8000円までであれば老齢厚生年金額は全額支給されるということになります。

注意すべきことは、通勤手当も含まれる点です！

したがって、ボーナス支給がないようでしたら、
月収＋通勤手当を38万8000円以内におさめればいいということになります。

ただし、『在職老齢年金』で一部支給停止された場合、「給料を減額すればいいや」と思った人もいると思いますので、こちらの記事を参考にしてください。
⇒『【在職老齢年金】もらい過ぎ分の給料減額は意味はあるのか？』

まとめ

今回は、
『65歳以降も働きたい！年金に影響のない働き方や収入は？』と題しまして、
年金を減らさずに働く方法について、
「厚生年金に加入せずに働く方法」と
「基準額以下となる給与で働く方法」の2つを説明しました。

「厚生年金に加入せずに働く方法」には、

①厚生年金加入が必要でない条件で勤務する
②個人事業主として働く
③厚生年金に加入していない事業所で働く

という方法があることを説明しました。

「基準額以下となる給与で働く方法」では、年金月額と給与月額が合わせて50万円以下にすれば年金は減額されない具体的計算例を２つ紹介しました。