将来、安心して生活することができるかどうかを考えると「退職金」は、大きな資産です。
ただし、「退職金」には、税金がかかります。
ライフプラン設計をするためにも、退職金から支払う税金を理解することは大事なことですね。
そこで、今回は、
「退職金2000万円もらうと税金はいくら支払う必要があるのか？」
という疑問をズバリ、自衛隊OBの私が解説します。
なお、本ページはプロモーションが含まれています。
退職金2000万円の税金はいくら支払うのか？
「退職金」には、退職所得という『所得税』の他にも『復興特別所得税』、そして『住民税』がかかります。
ただ、退職金は税金のかかり方が非常に優遇されていますので、やや安心できます。
それでは、「退職金2000万円」の場合、それぞれの税金を計算してみましょう。
『所得税』の計算
『所得税』は、
退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1をかけたもの（課税退職所得金額）に、
課税退職所得金額に応じた税率をかけ、退職所得控除額を差し引いて算出します。
差し引かれる退職所得控除額は、勤続年数20年を境に大きく変化します。
勤続年数20年以下の場合は、「40年×勤続年数」で計算します。
20年を超える場合は、「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）」で計算し、より控除額が多くなる仕組みになっています。
退職所得控除額の計算
自衛隊に32歳で入隊し、55歳まで勤務したと仮定します。
勤続23年目で退職した場合、勤続年数は24年として計算します。
理由は、勤続年数に1年未満の端数が１日でもあれば、1年とみなすためです。
それでは、勤続24年で、退職金2000万円を受け取った場合の税金の額を計算してみましょう。
実際には、勤続38年以上で退職金は約2000万円となります。今回はわかりやすくするため、退職金を2000万円としました。
まずは、「退職所得控除額」を求めます。控除ですから、税の負担が軽くなる分となります。
勤続年数20年を超える場合の計算式に当てはめると、
800万円＋70万円×（24年－20）＝1,080万円
となります。
課税退職所得金額の計算
次に、「課税退職所得金額」を求めます。
退職金の額から「退職所得控除額」を差し引いた額に2分の1をかけて算出します。
よって、「課税退職所得金額」は、以下になります。
（2000万円－1,080万円）× 1/2＝460万円
『所得税』の求め方
『所得税』は、課税退職所得金額に応じて税率と控除額が変わる仕組みになっています。
国税庁のHPから退職金と税「所得税の税額表」を確認してみましょう。
上図の税額表によれば、課税退職所得金額が460万円の場合、税率は20%、控除額は427,500円です。
計算式に当てはめると次のとおり。
460万円×20％－42万7500円＝49万2500円
『復興特別所得税』の計算
『復興特別所得税』は、課税退職所得金額に、金額に応じた税率をかけ、控除額を差し引いて算出した所得額に2.1％をかけたものとなります。
所得税額が49万2500円の場合、
復興特別所得税（2.1％）の額は、1万342円となります。
『住民税』の計算
『住民税』は、課税退職所得金額の約10％です。
お住まいの地域によって異なることもありますが、今回は10％とします。
課税退職所得金額が460万円の場合、
住民税の額は、46万円となります。
なお、退官日により、源泉徴収される税金の支払い額が変わります。
退職金2000万円の税金額
以上の計算結果から、
所得税、復興特別所得税、それに住民税の合計額は、以下のとおりです。
49万2500円（所得税）＋1万342円（復興特別所得税）＋46万円（住民税）＝96万2842円
つまり、2000万円の退職金を受け取ると、
おおよそ90万円程度の税金がかかると考えておきましょう。
まとめ
今回は、
『【退職金】2000万円もらうと税金はいくら支払うのか？試算した結果は』と題しまして、
税金の合計額を試算してみました。
「退職金」には、退職所得という『所得税』の他にも『復興特別所得税』、そして『住民税』がかかります。
結論は、
復興特別所得税：1万342円
住民税：46万円
となり、合計は96万2842円でした。
つまり、2000万円の退職金を受け取ると、
おおよそ90万円程度の税金がかかることがわかりました。
