不動産売買に関する『仲介手数料』は、
必要な費用のなかでも金額が大きいため、正しい理解が必要になります。
しかしながら、多くの人は、
支払い内容を知らないか、又は、
あいまいな理解のままに『仲介手数料』を支払っています。
そこで、
「そもそも、仲介手数料って何？
不動産会社に相談したら手数料を取られるの？」
「不動産売買では手数料がかかるらしいけど、
具体的にはいくらかかるの？」
「仲介手数料は、いつのタイミングで支払うの？」
などのあなたの疑問を解決します。
不動産業者は、仲介手数料を収益源として成り立っている事業者ですから、悪質な不動産業者に付け込まれないようにしましょうね。
そもそも、『仲介手数料』とは？
『仲介手数料』とは、
不動産の仲介を依頼した依頼主（売主または買主）が、そのサービスの対価として不動産業者に支払う報酬のことです。
例えば、あなたが、
「自分が所有している不動産を売りたい！」
と、不動産会社に出向いた場合を想像してください。
すると不動産会社は、あなたの不動産を、
「買いたい！」
という人を見つけ出してくれます。
つまり、
売主であるあなたと買主の間を「仲介」してくれたわけですから、不動産会社の働きに対してあなたが支払うお金が、『仲介手数料』となります。
不動産売買にかかる『仲介手数料』はいくら？
では、不動産を売買するために、
『仲介手数料』はいくらかかるのでしょうか？
実は、
依頼主の保護という観点から、
上限が「宅地建物取引業法」という法律で決まっています。
仲介手数料の「求め方」と「上限」
『仲介手数料』を求めるには、「計算式」があります。
その計算式は、
売買代金が200万円以下なら、
✅代金の5%＋消費税
で求めることができます。そして、
売買代金が200万円を超え400万円以下なら、
✅代金の4%＋2万円＋消費税
売買代金が400万円を超えたなら、
✅代金の3%＋6万円＋消費税
で求めることができます。
しかしながら、
これはあくまでも「上限」となります。
そのため、必ず、
「この金額を支払わなければならない！」
という金額ではありませんので安心してくださいね。
不動産が売れなかった時の支払い
先ほど『仲介手数料』は、
「依頼主が不動産業者の働きに対して支払う報酬だ！」
と説明しました。
では、
不動産業者が働いたにもかかわらず、
売れなかった時の支払いはどうなるのでしょうか？
結論ですが、売れなかった時は、
仲介手数料を支払う必要はありません！
あくまでも、売買契約締結に対する成功報酬が『仲介手数料』ですから、不動産会社への売買に関する相談や査定、物件の広告活動では料金を支払うことはないのでご安心ください。
「賃貸」の場合は、いくらかかるのか？
賃貸を契約する際にも、『仲介手数料』がかかります。
では、いくらかかるのか？
といいますと、
✅家賃1か月分＋消費税10%
です。
そして、当然のことですが、
不動産会社がこの金額以上の仲介手数料を請求することは違法となります。
『仲介手数料』は、いつ支払うのか？
不動産売買の『仲介手数料』は、
いつのタイミングで支払えば良いのでしょうか？
結論からいいますと、
仲介手数料の支払いタイミングは、一般的には
②引き渡し完了時に残りの50％
と、２回に分けて支払うことになります。
『仲介手数料』の支払いは、振込？現金？
『仲介手数料』の支払いは、
原則、「現金」となります。
なぜなら、
振り込みの場合、振込手数料がかかるからです。
ただし、
不動産会社の中には、銀行振り込みでの支払いも受け付けているところもあります。
この際、注意すべきことは、
「ＡＴＭの引き出し上限金額」です。
銀行によって1日のうちに引き出せる上限額が決まっていますから、仲介手数料の価格によっては１回で全額引き出せないこともあります。
その際は、
銀行窓口に行くか、数日に分けて引き出す
ことになります。
『仲介手数料』の計算方法と早見表
先ほど、「仲介手数料の求め方」について説明しました。
代金の5%＋消費税
・売買代金200万円超400万円以下の場合：
代金の4%＋2万円＋消費税
・売買代金400万円超の場合：
代金の3%＋6万円＋消費税
上記のとおりでしたね。
それでは、計算式に基づき実際に計算してみましょう。
『仲介手数料』の計算方法
不動産の売買代金は、400万円を超える物件が多いわけですから、計算の仕方は次のようになります。
②200万円以上400万円までを計算
③400万円を超える分を計算
例えば、
4,000万円の物件を購入する場合の『仲介手数料』を計算してみましょう。
上記の計算式で計算すると以下のようになります。
以上のように、200万円を超えた物件を購入したときには、
仲介手数料の計算はやや複雑になってしまいますね。
そのため、より簡単な「速算法」もありますのでご紹介します。
【取引額が400万円超の場合】の「速算法」
取引額が400万円を超える場合の「速算法の計算式」は、
です。
4,000万円の物件について計算すると、次のようになります。
このように、合計額は全く同じ金額となりますね。
ただし、
最終的に出た金額に「消費税」を加算する必要があります。
つまり、税込仲介手数料は、
税込仲介手数料
＝ 4,000万円×3％＋6万円× (1＋消費税率)
＝ 126万円 × 110％
＝ 138万6千円
となります。
簡単ですので、ぜひ参考にしてみてください。
【200万円超から400万円以下の場合】の「速算法」
なお、
200万円を超えて400万円以下の場合の「速算法」は、
です。
例えば、
取引額が300万円(消費税抜き)とすると、
仲介手数料
＝ 300万円 × 4％ ＋ 2万円
＝ 12万円 ＋ 2万円
＝ 14万円
となり、税込仲介手数料は、
税込仲介手数料
＝ 仲介手数料 × (1＋消費税率)
＝ 14万円 × 110％
＝ 15.4万円
となります。
『仲介手数料』の早見表
税抜きの仲介手数料の早見表は、以下のとおりです。
まとめ
今回は、
『【不動産仲介手数料】いつ、いくら支払うのか？早見表と計算方法』
と題しまして、
「そもそも、仲介手数料って何？
「不動産会社に相談したら手数料を取られるの？」
「不動産売買では手数料がかかるらしいけど、具体的にはいくらかかるの？」
「仲介手数料は、いつのタイミングで支払うの？」
などの疑問に向けて解説しました。
①そもそも、『仲介手数料』とは？
『仲介手数料』とは、
不動産の仲介を依頼した依頼主（売主または買主）が、
そのサービスの対価として不動産業者に支払う報酬のことでした。
あくまでも、売買契約締結に対する成功報酬が『仲介手数料』ですから、不動産会社への売買に関する相談や査定、物件の広告活動では料金を支払うことはない
と説明しました。
②不動産売買にかかる『仲介手数料』はいくら？
仲介手数料=（売買価格×3%+6万円）+消費税
で求められ、この金額は上限であり、必ず、
「この金額を支払わなければならない！」
という金額では無いと説明しました。
③『仲介手数料』は、いつ支払うのか？
一般的には、
売買契約が成立した時点で50%
引き渡し完了時に残りの50％
が支払うタイミングであると説明しました。