今、議論されている「103万円の壁」は、
年収103万円を超えるとアルバイト学生やパート従業員にとっては、世帯主の扶養から外れるために所得税を払うことになるという「壁」です。
一方、「106万円の壁」は、
年収106万円もしくは月額８万8000円を超えると世帯主の扶養から外され、『社会保険料』、つまり健康保険料と年金掛け金などを支払うことになるという「壁」です。
そのために、
「「106万円の壁」が撤廃されるとどうなるの？」
と不安に思っている方は少なくありません。
そこで、今回は、「106万円の壁」が撤廃された際のメリットとデメリットを説明します。
「106万円の壁」撤廃のデメリット
「106万円の壁」が完全に撤廃されて、『社会保険料』の支払いが発生するのが「130万円の壁」のみになるということならまだ理解できると思います。
しかし、今検討されている内容には注意が必要です。
現在、社会保険料がかかる人の条件は、以下のとおり。
✅事業所の従業員数が５1人以上
✅週の所定労働時間が20時間以上
現時点では、ひとつでも条件を満たさない場合には、社会保険の加入義務はなく保険料もかかりません。
でも、「１０６万円の壁」と「従業員数５１人以上」を撤廃し、「週の勤務時間２０時間以上」だけを残す検討がなされています。
つまり、普通に勤務するだけでも『社会保険料』を支払うことになるのです。
手取りへの影響
現在は、年収106万円もしくは月額８万8000円以内の人は、扶養に入っているために『社会保険料』を支払う必要がありません。
つまり、世帯主の扶養に入っているからこそ、自分の給料から保険料を支払わなくても、安心して病院に行けるわけです。
しかしながら、「106万円の壁」が撤廃されて世帯主の扶養から外れると、月収の２割超に相当する『社会保険料』を支払うことになり手取りが減るのです。
「家計を助けるためにパートやアルバイトをしているのに、手取りが減るってどうなの！」
とお怒りの方も多いと思います。
そこで、手取りがそれくらいになるか？を概算してみます。
月８万8000円の人
健康保険料と介護保険料で5000円、年金8000円が天引きされます。
手取りは、７万5000円になります。
月10万円の人
健康保険料と介護保険料で8000円、年金１万円が天引きされます。
手取りは、８万2000円になります。
月15万円の人
健康保険料１万円、年金１万5000円が天引きされます。
手取りは、12万5000円になります。
企業への影響
そして、家庭も大変ですが、重大なことは務めている会社が倒産する可能性もあるのです。
なぜなら、『社会保険料』は、企業と従業員が折半して支払っているから。
かろうじて事業を継続できていた中小企業も、社会保険料と税金の滞納で倒産に追い込まれるかもしれません。
中小企業の倒産ラッシュが起これば、経営者も失業者も行き場を失うことになります。
この対策として、労働者を雇用する事業主向けに、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が新設されたようです。
新たに社会保険適用となった労働者の収入を増加する取組を行った事業主に助成される制度です。
「106万円の壁」撤廃のメリット
「106万円の壁」を撤廃することでデメリットばかりが強調されがちですが、メリットはないのでしょうか？
現在の検討内容は、年収106万円もしくは月額８万8000円を超えると、『社会保険料』を支払うことになるということでした。
保険料を支払うけれど、病気や高齢、介護、失業、労働災害などのリスクに備えるための公的保険制度である、『社会保険』に入りましょうということです。
そのためのメリットとしては、
・病気・けがで休業の場合、給与の3分の2が支給される（傷病手当金、出産手当金）
・障害年金や遺族年金が手厚くなる
が挙げられます。
ちなみに、『社会保険料』を支払うことで年金はいくらくらい増えるのでしょうか？
年金の増額はいくら？
計算式は、
「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」
です。
例えば、月収10万円で社会保険に加入すると、加入期間1ヶ月あたり増加する年金額は、
「10万円×5.481/1000」
で約548円となり、年間では約6,576円年金額が増やせます。
平均標準報酬額20万円の場合、
「20万円×5.481/1000」
で約1,096円となり、年間では約1万3,000円年金額が増やせます。
まとめ
今回は、
『「106万円の壁」撤廃！メリット・デメリット』と題しまして、
「「106万円の壁」が撤廃されるとどうなるの？」
と不安に思っている方にメリットとデメリットを説明しました。
「106万円の壁」撤廃のデメリットは、
「106万円の壁」が撤廃されて世帯主の扶養から外れると、月収の２割超に相当する『社会保険料』を支払うことになり、その結果、手取りが減ること。
及び
中小企業にすれば、『社会保険料』は企業と従業員が折半して支払っているので、かろうじて事業を継続できていた中小企業も、社会保険料と税金の滞納で倒産に追い込まれるかもしれないこと。
を説明しました。
「106万円の壁」撤廃のメリットは、
・国民年金に加えて、厚生年金がもらえるため、将来もらえる年金額が増える
・病気・けがで休業の場合、給与の3分の2が支給される（傷病手当金、出産手当金）
・障害年金や遺族年金が手厚くなる
であることを説明しました。
最後になりますが、いっそのこと『社会保険料』の支払いが発生するのは、「130万円の壁」のみになると良いと思います。
「103万円の壁」も「106万円の壁」も完全に撤廃されることを希望します。